クーデター〜2020年米国大統領選挙-７：憲法の保護

トランプチームの弁護士であるリン・ウッド（Lin Wood）氏がニュース・マックス・テレビ（Newsmax TV）のインタビューを受けていたとき、彼のインタビュー中に奇妙なことが起こりました。彼がジョージ・ソロス（George Soros）と中国共産党（the CCP）が2020年米国大統領選挙詐欺の背後にいると述べた途端にリン・ウッド（Lin Wood）弁護士の話は打ち切られました。しかし、ニュース・マックス・テレビ（Newsmax TV）はそれについて「TVのインタビューを中断しなかった」と言っている声明を発表した。その後リン・ウッド（Lin Wood）はツイートしました（@LLinWood）。「ここ数日でいつもより多くの冒涜的なメール、侮辱や殺害の脅迫を受け取っています。私はどこかのグループ層を動揺させる何かを言いましたか？？？私たちの国が特異な時期になって以来、私は個人の警護人を警戒レベル引き上げる必要がありました。」（2020年11月18日）

これはアメリカ社会における現在の心情を象徴しています。

https://www.newsmaxtv.com/Shows/The-Chris-Salcedo-Show

長い再集計と訴訟の後、いくつかの州はまだ決定を拒否するかもしれません。いくつかの主要な激戦州（ミシガン、ペンシルバニア、ジョージア、ネバダ、アリゾナ、ウィスコンシン）で最高裁判所が2020年米国大統領選挙の”違法”を宣言した場合、最高裁判所の裁決が執行されないかもしれません。

トランプ大統領は次の手として何をするのでしょうか？憲法に基づいてトランプ大統領は少なくとも２つの選択を行使することができます。

A. 1799年の外国人及び扇動法（Alien and Sedition Acts）

*法の目的

外国人及び扇動法は、1798年にジョン・アダムズ（John Adams）大統領によって制定されました。この法律により大統領はいつでも「米国の平和と安全が危機」と見なされる外国人を投獄または国外追放することができます。言い換えれば、この法律は無政府状態の脅威から身を守ることを目的としていました。

*大統領による発動

1941年12月7日：フランクリン・ルーズベルト（Franklin Roosevelt）大統領は、日本帝国軍による真珠湾攻撃に対抗するために法を発動しました。

1945年9月8日：ハリー・トルーマン（Harry Truman）大統領は外国の敵の排除というタイトルの大統領宣言2662を発行しました。

2018年6月26日：最高裁判所(5-4 decision 、Trump v. Hawaii)はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が布告9645を宣言し、イスラム教徒の米国への入国を禁止した事を支持しました。（つまり、トランプの旅行禁止令）

*2020年米国大統領選挙の事例

外国勢力：ドミニオン投票システム（カナダ）、Scytl（スペイン）及び（英国）は米国大統領選挙を妨害し、アメリカ社会に不安を引き起こしました。 

B. 1807年の暴動法（Incurrection Act）

*法の目的

米国連邦法には大統領に不安や暴動、反乱を抑制するなどの特定の状況において、米軍及び州兵を米国内に配備する権限を与えています。この法は1861年と1871年の２回修正され、多くの大統領がアメリカの歴史を通じて反乱法を発動してきました。

*大統領による発動

1962年9月30日：ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）大統領はミシシッピー大学（University of Mississippi）でのジェームズ・メレディス（James Meredith）の入学後の動乱に応じて法を発動しました。よく知られているオレ・ミス暴動（Ole Miss riot）またはオクスフォードの戦い（Battle of Oxford）です。

1969年4月5日：マーティン・ルーサー・キング・ジュニア博士（Martin Luther King Jr.）が暗殺された後の暴動、リンドン・ジョンソン（Lyndon Johnson）大統領が首都ワシントンの暴動により大統領宣言を発行しました。

1992年5月1日：ジョージ・H.W.・ブッシュ（George H.W. Bush）大統領は、ロドニー・キング事件（Rodney King Incident）後のロサンゼルス暴動に対応するためにこの法律を発動しました。

*2020年米国大統領選挙の事例

“ヘイト・トランプ”勢力：(a) 大手IT企業（フェイスブック、ツイッター、グーグルなど）、(b) 主要メディア（ABCニュース、CBSニュース、NBCニュース、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど）、(c) 民主党、(d) 共和党内の支配階級、(e) 首都ワシントンの官僚は、ジョー・バイデン（Joe Biden）を支持し、人々への情報を抑制しました。彼らは米国大統領選挙を妨害し、米国社会に混乱を引き起こしました。