スーパースペシャル：トランプ大統領が大統領令13959（修正）を発行した。全文は次の通りです：
大統領令13959を修正する大統領令ー共産主義の中国の軍事会社に資金を提供する証券投資からの脅威への対処
発行：2021年1月13日
大統領令13959を修正する大統領令ー共産主義の中国の軍事会社に資金を提供する証券投資からの脅威への対処｜ホワイトハウス
国際緊急経済権限法（50 U.S.C. 1701以降）、国家緊急法（50 U.S.C. 1601以降）、タイトル3のセクション301、合衆国法典を含む、憲法及びアメリカ合衆国の法律によって大統領としての私に与えられた権威によって、
私、アメリカ合衆国大統領であるドナルド・J・トランプは、2020年11月12日の大統領令13959で宣言された国家緊急事態に関して追加の措置を講じるために（共産主義の中国の軍事会社に資金を提供する証券投資からの脅威への対処）、中華人民共和国の軍事産業複合体によってもたらされる脅威に対処するためにここに次のように命令します。
セクション１. 大統領令13959のセクション１（b）と（c）を次のように修正した
「（b）このセクションのサブセクション（a）（i）に関わらず東部標準時の2021年11月11日午後11時59分以前に行われた取引、東部標準時の2021年1月11日の午前9時30分時点で、いかなる米国人も保持していた、セクション4（a）（i）で定義する中国共産党の軍事会社の、有価証券の全部または一部を売却することだけを許可します。東部標準時間2021年11月11日の午後11時59分に効果が発令され、いかなる米国人によるそのような証券の所持も禁止されます。」
（c）このセクションのサブセクション（a）（ii）に関わらず、この命令のセクション4（a）（ii）または（iii）に従って、中国共産党の軍事会社であると決定された人については、そのような決定の日から365日以前に締結されたいかなる取引も、そのような決定の日から60日間は、そのような人が保有するいかなる米国人が保有する証券の全体または一部を売却することのみが許可されます。東部標準時間にて、そのような決定がされた日から365日後に効果が発令され、米国人によるそのような証券の所持は禁止されます。
セクション2. 大統領令13959のセクション4のサブセクション（a）（ii）および（iii）は次のように修正されます。
「（ii）国防長官が財務長官と協議して、公法105-261のセクション1237（b）（4）（B）の基準を満たす共産主義の中国の軍事会社として公のリストは、公法106-398のセクション1233、公法108-375のセクション1222によって修正され、米国における人物またはその資産のいずれか、直接的または間接的に関わらず、国防長官がそのような人物をリストから削除するまで作用される。」
（iii）いかなる人物も財務長官がこのセクションのセクション（a）（ii）に記載されている基準を満たすものとして公のリスト、または中国共産党の軍事会社であると既に決定された人物の子会社として公のリストは、財務長官がそのような人物がもはやその基準を満たさないと判断し、そのような人物をそのようなリストから削除するまで決定する。
セクション3. 大統領令13959のセクション4（e）は、次のように修正されます。
「（e）”取引”という用語は、いかなる上場証券の価値の為に購入または売却を意味します。；そして」
セクション４. 一般規定。（a）この命令は、その効果を弱める為の解釈またはその他の影響を全く受け付けない。
（i）その権威が仮に、執行部門または機関、或いはその長によるものだとしても；または
（ii）行政管理予算局の局長の、予算、行政、または立法の提案に関連する機能。
（b）この命令は、適用法に準拠し、予算枠の利用可能性を条件として実施されるものとします。
（c）この命令は、合衆国、その部門、機関または団体、その役員、従業員または代理人、またはその他の人、に対するいかなる団体によって、法律上または公正な執行可能な、実質的または手続的な、権利または利益を生み出すことを意図しておらず、実施するものではありません。
ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウス
2021年1月13日